類型 日刊紙
版式 寬版
擁有者 聯合報系
創刊日 1951年9月16日
政治的立場 国民党寄り、保守派
言語 中国語正体字
価格 新台幣10元
本社 中華民国 中華民国台北市
網站 http://udn.com/
《聯合報》は中華民国で発行されている中国語新聞。1951年9月16日、王惕吾氏によって創立された台湾大手紙のひとつ。創立当時は《全民日報》、《民族報》および《經濟時報》から成る聯合版だったため「聯合報」と名付けられた。1953年に３紙が正式に合併し現在の形となる。
歴史
1951年9月16日，新聞メディアとして競争を生き残るため、《民族報》の王惕吾が《經濟時報》の范鶴言、《全民日報》の林頂立に３紙を合併して「聯合版」として運営することを呼びかけた。当時の名称は《全民日報、民族報、經濟時報聯合版》だった。1953年9月に《全民日報、民族報、經濟時報聯合報》と改め、1957年6月20日正式に《聯合報》と改めた。
《聯合報》は1951年の創刊後、1959年に国民党が発行する中央日報に替わり発行部数で台湾最大となる。行政院新聞局が「1989年1月1日を以て新聞の発行禁止は過去のものとなる」と正式に宣言（1987年12月1日）するまで聯合報の優勢は続いた。近年、新聞メディアの競争が熾烈となり、《蘋果日報》、《中國時報》、《自由時報》など大手紙の挑戦を受け、シェアは蘋果日報、自由時報に抜かれ、第３位の座を《中國時報》と争っている。
現在、聯合報系メディアは《聯合報》、《聯合晚報》、《經濟日報》、《Upaper》および専門家が経済・商業情報を提供する中國經濟通訊社（中経社）となっている。海外ではアメリカで《世界日報》、タイで《世界日報》と《歐洲日報》を発行する。
その他2000年、聯合報系は、聯合新聞網、聯合知識庫兩事業體を中心とし、網路城邦、數位閱讀網、數位版權網を事業とする聯合線上股份有限公司を設立した。聯合新聞網は聯合報系のインターネット上の電子メディアで、世界日報を除く聯合報系の新聞を掲載する。聯合知識庫は新聞データベースで、聯合報系メディアの記事50年分の記事および100万件の資料写真を収録。さらにブリタニカ百科事典、商業週刊などのデータベース検索もサポートする。
政治的立場
《聯合報》は保守的な論調を取ることが多く見られる。それは同紙の社説、署名記事、投書、および先の美麗島事件、刑法一百條および「青春達人國中生性教育學生自學手冊」（中学生の性教育冊子）などに対する見方に表れる。
政治報道に関し、《聯合報》は「統一派メディア」と称され、「大中国」的な立場を称揚し、李登輝が政権を握るまでは国民党に対する批判を行うことは少なかった。ただし、政府の政策が行き過ぎた場合を除く。例えば1954年内政部が《新聞禁例》を公布した際、《聯合報》は「歴史上前例のない新聞禁止令」など３篇の社論を掲載し、新聞の自由を制限する政策に反対を表明した。その後行政院は同案を撤回した。また、1958年に政府が《出版法》を修正し、行政機関に新聞・雑誌に対する行政処分権を付与しようとした際、《聯合報》は修正は違憲であるとする社説９篇を発表して反対した。
聯合報は民間のメディアであるが、発行人の王惕吾氏は国民党の中央常務委員であったため、泛綠陣営とその支持者は国民党の「御用新聞」と見なされている。李登輝総統の執政期間、聯合報は「中国」と「台湾」の結びつきを弱めようとする李登輝総統に反対する立場から野党的な論陣を張た。ただ、泛綠陣営の民進党に近づいたわけではなく、新党や親民党といったその他泛藍政党に接近した。
2000年に民進党が政権を取り、李登輝が国民党を離脱した後、《聯合報》は民進党政府に対する批判を強め、泛藍陣営寄りの立場をより鮮明なものとした。聯合報は民進党から悪評を受けていたため、政権交代後は泛藍陣営の読者を完全に失った。選挙に際し聯合報は「良いニュースを多く報道」、「多めに賞賛」、「プラスイメージを作り上げる」などの方式で国民党候選者寄りの立場を明確にする。例）2006年の台北市長選。[1]
中国大陸に対する聯合報の報道、政治など敏感な問題への言及が比較的少なく、中国の民生問題に重きを置く。聯合報は西進政策（中国との経済交流拡大政策），を支持し、国民党の馬英九総統が進める両岸（中台）和解・協力政策に楽観的な見方を示す。中国経済の成長に対し、聯合報じは楽観と許容の立場を見せる。傘下の聯合新聞網、東森nownewsおよび中時電子報といったインターネットメディアは、中国当局の閲覧規制を受けていないため中国市民が台湾を理解する重要なメディアとなっており、多くの中国ネットユーザーがアクセスしている。
