類型 日刊紙
版式 寬版
擁有者 聯合報系
創刊日 1951年9月16日
政治的立場 国民党寄り、保守派
言語 中国語正体字
価格 新台幣10元
本社 中華民国 中華民国台北市
網站 http://udn.com/
《聯合報》は中華民国で発行されている中国語新聞。1951年9月16日、王惕吾氏によって創立された台湾大手紙のひとつ。創立当時は《全民日報》、《民族報》および《經濟時報》から成る聯合版だったため「聯合報」と名付けられた。1953年に３紙が正式に合併し現在の形となる。
歴史
1951年9月16日，新聞メディアとして競争を生き残るため、《民族報》の王惕吾が《經濟時報》の范鶴言、《全民日報》の林頂立に３紙を合併して「聯合版」として運営することを呼びかけた。当時の名称は《全民日報、民族報、經濟時報聯合版》だった。1953年9月に《全民日報、民族報、經濟時報聯合報》と改め、1957年6月20日正式に《聯合報》と改めた。
《聯合報》は1951年の創刊後、1959年に国民党が発行する中央日報に替わり発行部数で台湾最大となる。行政院新聞局が「1989年1月1日を以て新聞の発行禁止は過去のものとなる」と正式に宣言（1987年12月1日）するまで聯合報の優勢は続いた。近年、新聞メディアの競争が熾烈となり、《蘋果日報》、《中國時報》、《自由時報》など大手紙の挑戦を受け、シェアは蘋果日報、自由時報に抜かれ、第３位の座を《中國時報》と争っている。
現在、聯合報系メディアは《聯合報》、《聯合晚報》、《經濟日報》、《Upaper》および専門家が経済・商業情報を提供する中國經濟通訊社（中経社）となっている。海外ではアメリカで《世界日報》、タイで《世界日報》と《歐洲日報》を発行する。
その他2000年、聯合報系は、聯合新聞網、聯合知識庫兩事業體を中心とし、網路城邦、數位閱讀網、數位版權網を事業とする聯合線上股份有限公司を設立した。聯合新聞網は聯合報系のインターネット上の電子メディアで、世界日報を除く聯合報系の新聞を掲載する。聯合知識庫は新聞データベースで、聯合報系メディアの記事50年分の記事および100万件の資料写真を収録。さらにブリタニカ百科事典、商業週刊などのデータベース検索もサポートする。
政治的立場
《聯合報》は保守的な論調を取ることが多く見られる。それは同紙の社説、署名記事、投書、および先の美麗島事件、刑法一百條および「青春達人國中生性教育學生自學手冊」（中学生の性教育冊子）などに対する見方に表れる。
政治報道に関し、《聯合報》は「統一派メディア」と称され、「大中国」的な立場を称揚し、李登輝が政権を握るまでは国民党に対する批判を行うことは少なかった。ただし、政府の政策が行き過ぎた場合を除く。例えば1954年内政部が《新聞禁例》を公布した際、《聯合報》は「歴史上前例のない新聞禁止令」など３篇の社論を掲載し、新聞の自由を制限する政策に反対を表明した。その後行政院は同案を撤回した。また、1958年に政府が《出版法》を修正し、行政機関に新聞・雑誌に対する行政処分権を付与しようとした際、《聯合報》は修正は違憲であるとする社説９篇を発表して反対した。
聯合報は民間のメディアであるが、発行人の王惕吾氏は国民党の中央常務委員であったため、泛綠陣営とその支持者は国民党の「御用新聞」と見なされている。李登輝総統の執政期間、聯合報は「中国」と「台湾」の結びつきを弱めようとする李登輝総統に反対する立場から野党的な論陣を張た。ただ、泛綠陣営の民進党に近づいたわけではなく、新党や親民党といったその他泛藍政党に接近した。
2000年に民進党が政権を取り、李登輝が国民党を離脱した後、《聯合報》は民進党政府に対する批判を強め、泛藍陣営寄りの立場をより鮮明なものとした。聯合報は民進党から悪評を受けていたため、政権交代後は泛藍陣営の読者を完全に失った。選挙に際し聯合報は「良いニュースを多く報道」、「多めに賞賛」、「プラスイメージを作り上げる」などの方式で国民党候選者寄りの立場を明確にする。例）2006年の台北市長選。[1]
中国大陸に対する聯合報の報道、政治など敏感な問題への言及が比較的少なく、中国の民生問題に重きを置く。聯合報は西進政策（中国との経済交流拡大政策），を支持し、国民党の馬英九総統が進める両岸（中台）和解・協力政策に楽観的な見方を示す。中国経済の成長に対し、聯合報じは楽観と許容の立場を見せる。傘下の聯合新聞網、東森nownewsおよび中時電子報といったインターネットメディアは、中国当局の閲覧規制を受けていないため中国市民が台湾を理解する重要なメディアとなっており、多くの中国ネットユーザーがアクセスしている。
星期二, 7月 14, 2009
星期日, 6月 29, 2008
王金平
王金平（1941年3月17日－）[wáng jīn píng：おうきんぺい：Wang, Jin-Pyng]
台湾高雄県路竹郷出身、現任の中華民国立法院長。
台南一中初中部および高中部を卒業、その後国立台湾師範大学数学系に入学。卒業後、省立彰化進徳中学で教育実習を行う。しかし兵役終了後、家業の食品工場に就職し、輸入関係の業務を担当する。
1975年末、高雄県工業会理事長を務めていた王金平は国民党地方党部に見いだされ、推薦を受けて第２次立法委員増員選挙に立候補する。家族と高雄県工業会の影響力は大きく、19万票の高い得票で立法委員に当選。1993年2月1日、王金平は第２期立法員副院長選挙への立候補者として指名され、高い得票で当選。1999年2月1日には立法院院長に当選。
王金平は1990年に国民党中央政策会副主任委員に就任し、党の政策決定で中心的な役割を果たすようになる。1991年からは立法院工作会主任および党団書記長も兼任し、立法院における国民党を代表する政治家となる。1992年に党中央常務委員に当選、2000年に国民党が政権を失った後、党副主席に就任。野党となった国民党において５院の長である王金平は同党では最高位の公職に就く人物となった。
王金平は国民党内の台湾本土派を代表する人物で、南部地区および低所得者層で強大な支持基盤を持つ。ただし李登輝元総統との関係が密接なため、統一派からはやや不信感を持たれている。2005年3月、連戦主席（当時）が再選を目指さないことを正式に宣言したため、王金平は国民党主席選挙に立候補する。選挙の相手となった馬英九は人気こそ高かったものの、王金平もその政治手腕を高く評価されており、党内各派閥や長老たちとの関係も良好だったことから、侮れないとみられた。しかし2005年7月16日に実施された中国国民党主席選挙の結果、馬英九が大差をつけて王金平を敗った。その後王金平は馬英九の要請を拒否し国民党副主席を辞職した。ただし、王金平はその際中国国民党の永久ボランティアとなると宣言した。
国民党陣営が立法員で新版中央選挙委員会（中選会）組織法を決議しようとした際、民進党側はこれを違憲としてボイコットすべきと見なした。2007年1月19日、立法院における与野党の乱闘はアメリカのケーブルテレビネットワーク、CNNのヘットラインとして報道された。民進党は議事進行をボイコットするためバイク盗難予防チェーンで扉を施錠して王金平を院長室に「監禁」した。これは議長が立法委員「監禁」された初めてのケース。
王金平のプロフィール
性別： 男
政党： 中国国民党
本籍地： 台湾高雄
出生： 1941年3月17日 (1941-03-17) （67歲）
日本統治下の台湾高雄州路竹荘
配偶者： 陳彩蓮
学歴： 国立台湾師範大学数学系卒(1963年)
経歴
* 高雄県工業会理事長 (1975年-1981年)
* 立法院（第一期増員）委員 (1976年-1993年)
* 中国国民党立法院工作会主任 (1991年-1993年)
* 中国国民党立法院党団書記長 (1991年-1993年)
* 中日国会議員聯誼会会長 (1992年-)
* 中国国民党中央常務委員 (1992年8月-2000年6月)
* 立法院（第二期）副院長 (1993年-1996年)
* 立法院（第三期）副院長 (1996年-1999年)
* 台湾プロ野球リーグ会長 (1997年-2002年)
* 台湾がん基金会董事長 (1997年-)
* 中華民国義勇消防総会理事長 (1997年-)
* 立法院（第四期）院長 (1999年-2002年)
* 中国国民党副主席 (2000年6月-2005年)
* 立法院（第五期）院長 (2002年-2005年)
* 立法院（第六期）院長 (2005年-2008年)
* 立法院（第七期）院長 (2008年-)
* 中国国民党政策会副主任委員
* 中華民国立法委員協会理事長
* 国家バイオテクノロジー医療発展委員会会長
* 中華民国バリアフリー推進協会名誉理事長
訂閱：
文章 (Atom)
